そこで、「いや、気仙沼もすごく一生懸命やってるぞ」と自分の中で確認しながら、この五城目町の地域活性化支援センターに行ったときに一番驚いたのは、その人たちが１つのところに集まって、自分の役割ですか、例えば地域おこし協力隊とか、起業家とかいろいろ、それ関係なく、毎日いろいろな知恵を出し合う話合いをしているんですよ。 報告の中で聞いたと思うんですけれども、いや、すばらしいとしか言わなかったですよ。
起業家教育について。日本の戦後の経済界を牽引してきたのは主にソニーやホンダを代表とする電機や自動車業界です。ソニーやホンダはもともとベンチャーであり、これら起業家が日本経済発展の原動力となってきました。しかし、バブルの崩壊以降30年、日本経済は長きにわたって活力を失ってきています。
復興公園での献花等の後、いしのまき元気いちばで岸田内閣総理大臣と石巻地方の女性起業家との懇談があり、本市から６人が参加しております。 22日には、みやぎ生協石巻・東松島エリアこーぷ委員の皆様との懇談会に出席し、災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策等について懇談を行いました。
（２）ですが、これ私も文面で説明不足だったのですけれども、私考えていたのは、対象になるのが個人事業主さんとか、起業家さん、事業を起こす方とか、場所に縛りがない状態で仕事ができる方向けのコワーキングスペースのイメージで質問させていただいたのですけれども、市長のご答弁のとおり、蔵しっくパークさんなのですけれども、やっぱりそういう異業種間の交流とか、そういうので積極的に開催されているとかなんとかという話も
きちっと対策をして、例えば発酵文化というまちづくりをやろうと言ったのが、あれはどこに行ったと皮肉を言ったのですけれども、そういう人とか若い女性等々おりますけれども、移住、定住者も含めて、あるいは起業家も含めて、若い、そういう人たちを、何というかそういう若い人たちの意見を、私は聞くべきだと思います。それを避けて、高校生タウンミーティングをやるということ、それをなぜ続けていけないのですか。
また、急成長とかではなくて、社会問題解決に特化したゼブラ企業、こういうものの起業家というのも関東のほうでは非常に増えてきて、仙台市でも同じような目的を持った企業というのは増えていると認識しています。
次に、移住起業家支援型の地域おこし協力隊について大崎市に移住することを前提とした起業家及びその候補者を支援するプロジェクトなどを立ち上げ、地域おこし協力隊として採用、支援する考えはないかお尋ねをいたします。
ベストセラーが毎日それこそ１週間に何回も日経新聞の広告に載っていたということで、私も注目しておりましたけれども、本市のこれまでやってきた復興段階における起業家支援みたいなところで、起業や新しい分野に挑戦する人の補助金をずっと出してきているわけですが、そこに高齢者の人も頑張ってねというメッセージが実は込められていなかったということを今、反省しました。
また、本事業につきましては、平成28年度から全国10の自治体とＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が連携して行っておりますローカルベンチャー推進協議会を組織し、共有課題の解決に向けた情報交換、それからＥＴＩＣ．が持つ起業家育成のノウハウ、さらには首都圏企業とのパイプ等、今後につながる知見等を得ていることから、移住者以外の部分でも一定程度の効果があるというふうに考えてございます。
本市として、起業家により一層寄り添っていく姿勢が求められていますが、考えをお聞きいたします。 さらに、創業はしたけれど、継続していかなければ何のために創業したのか、自分たちの事業で本当に残さなければいけないものを見極め、背伸びしているところは削ってでも生き延びようという算段をやることが必要になってまいります。本市として、どのような支援を行っていくのかお伺いいたします。
特に企業を育成するというのは、これまでも取り組んできておりますけれども、少しずつではありますが、起業家も出ておりますので、今後ともコミュニティービジネスとか、そういったビジネスチャンスに対して石巻市が発信していくことが必要だというふうに考えております。
このような認識のもと、地元企業の経営力の強化や起業家の育成、企業誘致などに引き続き注力いたしますとともに、新年度におきましては若者の地元定着に向けました企業と大学との連携強化によるインターン促進や、高校生の職業体験事業などにも取り組んでまいります。
また、ＩＣＴ企業と福祉、医療分野の企業などとの協業を通じた人材の育成や、社会的課題の解決を目指す起業家の育成などに、大学とも連携し、取り組んできたところでございます。 今後、地元企業でのインターンシップを促進していくとともに、引き続き人材の確保、育成に向けてさまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
6: ◯プロジェクト推進課長 本市の国家戦略特区は、東日本大震災を契機としました社会起業家の増加や女性の起業意欲の向上などを踏まえまして、女性活躍、社会起業のための改革拠点を目指すとともに、産学連携による自動走行を初めとした技術実証などのイノベーションを通じまして、新たな経済成長のモデルを構築しようとするものでございます。
ただ、なかなか企業誘致については厳しい状況に置かれておりますので、できるだけ今後は地域内からの起業家を育成するということも必要ではないかということでさまざまな政策を進めている段階にございますが、とにかく私もトップセールスとして企業誘致活動をさらに強化してまいりたいと考えております。
再生プロジェクト」では物件を見学するところまで進んできているのだというふうな、行政報告にもありますけれども、こうした中で、起業家への支援のあり方でありますとか、あるいはそうした一つの再生を図るときに、支援というふうな部分での行政としての構えはしっかり整っているのでしょうか。
起業家支援に対する対策の状況について伺います。 数年前、私の住まいする小さな地区に若いお母さんが起こした手づくりパン屋さんがあります。店の名前はパンツクルヒト、ベニヤ板に手書きの看板です。初めて目にしたとき、片仮名で書いているのでパンツ来る人と読み、大笑いしました。開店時間11時にもかかわらず、９時ころから行列ができ、地元に住んでいてもなかなか買えない、塩パンが人気のようです。
④、起業家を目指す若者たちがチャレンジしやすい社会をどう構築していくのか。 ⑤、拠点整備が終わった後、観光政策における広域連携、隣接自治体連携について。 以上、５点についてお尋ねいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、これからの地域経済の持続可能な経済への移行についてお答えいたします。
また、ＵＩＪターンによる創業者を応援することで、移住、定住につながる取り組みや女性創業者を応援する補助金の見直しを図る予定であり、相談体制の充実はもちろんのこと、多くの起業家や支援者などが集まる事業を展開し、創業、起業者の成長促進が図られるよう積極的に支援してまいります。 次に、外国人材の受け入れに対する市の支援策と方向性についてお尋ねがございました。
また、東北全域を対象とした集中支援プログラムにより、急成長が期待され、社会課題解決にもつながるような起業家を生み出すとともに、小中高校生向けワークショップ等により、起業の裾野を広げる取り組みを進めてまいります。 企業の持続的成長を支えるには、人材の確保と定着が不可欠です。